東郷町施設サービス株式会社を私物化か
いままで、本会報で4回にわたってお知らせして来ましたとおり、町政では「道の駅建設費40億円はウソだった」、「東郷町施設サービス株式会社（以下「施設サービス(株)」という。）を入札指名業者から外す」という、「常識では考えられない出来事」が続いていますが、今回号では、9月町議会で特に注目された「山田達郎議員」の一般質問を中心にお届けします。なお、会報第4号までの話題やその後の状況については、会報第6号でお知らせします。
「山田達郎議員」一般質問 傍聴記（一部分）
山田達郎議員は、東郷町が100％税金で作った会社である施設サービス(株)に関連して「最近町長の私物化が進んでいるのではないか」など、不可思議な株主（町長）の動きを中心に質問しました。私たちの税金で作った会社を「町長の私物化では」、「そんな馬鹿なこと」と関心ある町民の皆様で傍聴席は一杯でした。傍聴席が満席になることは、近年ではない出来事でした。
1. 施設サービス(株)の私物化ではないか。
施設サービス(株)は税金で作った会社で、町長は充て職の一人株主。オーナーでは
無いと思うが…。
まさに町民の皆様の会社である。株主として町民のためにより良い会社経営に努めていきたい。
本年7月の株主総会で決まったことは何か。
取締役を4名増員し8名体制とした。
世の流れは、役員減員の方向だと思う。また、会社の規模から見ると多いと思うが。
取締役は重い責任を負う。増員して取締役会の機能強化と何より町民の声を広く拾うという観点があり私から提案した。多すぎるとは考えていない。
新役員の発議は、取締役会で決定すると規約・規程にある。町長が人選したということで、どのくらい会議をされて内容を精査したのか。どれくらい時間がかかったのか。
会議の回数は記録も議事録も残していない。私を始め3役の中で何度となく会議し、その後幹部会議で決定をした。
新取締役の経歴は。
税理士の加藤清和 氏(現商工会副会長)、元役場職員の近藤賢治 氏(前商工会事務局長)、近藤泰文 氏(前商工会長)、元飲食店経営者の永石道代 氏である。
議決権の半分を商工会関係者が占めるということは問題じゃないか。商工会の会社か。
加藤清和先生は、偶然、商工会の副会長だったということである。
私はとっても納得できない。どのような分野で貢献を期待しているのか。4名の追加によってどのような効果が求められるのか。
加藤さんには経理の方面で、近藤賢治さん、近藤泰文さん、永石さんには、経歴を生かし事業運営面で期待している。
役員の定年は65歳と決められているが、改定したのか。
役員規程というのが、どなたが作られたのか存じ上げない。
報酬はいくらか。
限度額2,500万円で、個々には、報酬は取締役会で議決される。把握していない。
いまの充て職の現商工会長は、報酬はいくらか。
いま時間をいただいて調べて来る。
株主総会で新取締役とは面識がないとも取れる発言があったようだが、町長とどのような関係か。
面識はある。
取締役会で候補者を推薦せずに、株主命令にて株主総会の議題（新取締役の決定）を議決したのみで、新取締役の推薦の議事録がない。どこを見ても、誰かも不明であって…。
取締役の提案でありますが、株主からの提案も出来るというのが商法の規定にある。
ポイント：規程無視のむちゃくちゃなごり押し人事
- 施設サービス(株)には役員規程があり、役員の選任についての規定がある。「どなたが作られたのか存じ上げない」という町長発言は、株主失格ではないか。
- 役員規程では役員の選任は、「第6条で取締役の推薦を受け、株主総会の議決により決定する」とある。また、「役員の定年は65歳とし、延長するには取締役会の決定がいる」としており、この規定に違反する。
- 新取締役の報酬、待遇、役割など具体的な条件を何も決めず、しゃにむに増員したのは会社のためになるとは言えない。山田達郎議員が指摘しているように、後援会仲良しグループでの私物化ではないか。
- 税金で作った会社の議決権の半数を、商工会の関係者が占めることは町民のためにならない。常識外のことであり、何か密約があるのではないか。
2. 施設サービス(株)を植栽維持管理業務の入札指名業者から故意に外したのでは…。
植栽維持管理業務の昨年と今年の発注額とその差額は。
7件で総額、昨年は4,487万円、本年は5,488万円で、1,000万円増額となっている。
施設サービス(株)を入札から外したから、高くなったのではないか。
人件費の高騰や入札による競争の結果であると認識している。
ポイント：人件費の高騰で22％アップか
労務単価の対前年度比4.1%の引上げで1,000万円の増額は考えられない。入札指名業者の選定に問題があったのではないか。
3. 財政状況が心配される。町長マニュフェストの財源はあるのか。
財政調整基金（貯金）の10年間の推移と現在高は。また、適正額はどれほどか。
平成21年度6億7千万円、平成30年度11億9千万円、現在高は10億4千万円である。平成27年度に策定した「東郷町基金積立方針」では、令和2年度までに15億円としている。
町長マニュフェストの財源に、道の駅40億円あれば出来るというチラシが入っていた。それが無かったいま、どのように確保されるのか。
道の駅建設費は、財源などは調整されていない段階であった。国・県補助金だけでなく、交付税措置される起債（借金）メニューを活用するなど財源確保に努める。
町長マニュフェストをすべて実現するために必要な財源総額はどれほどか。
令和4年までの期間総額の一般財源ベースで11億7千万である。
財政状況が大変厳しいと認識しているが、廃止した上城保育園用地の売却は中止したのか。
地元諸輪区から3度にわたる要望により全面公園化することにした。
（上城）売却金約２億円で新諸輪保育園（東郷あやめ保育園）の用地を買い、残りで和合保育園を改修する計画と承知している。新諸輪保育園の用地取得費はいくらか。
買収にかかった費用は4,756万8,701円で、借地にかかる費用は年間165万1,180円である。
（上城）売却を中止すると、既に取得している土地代と合わせた額（約2億5千万円）が財政負担となる。その財源を何で補う計画なのか。
国・県など補助金の獲得、必要に応じて起債（借金）を活用し、後年度への平準化を図る。
ポイント：財政運営に計画性が無い
- 計画的な必要財源の新規確保という考え方がまるで無い。
- 財政調整基金（貯金）の取崩しに頼って黄色信号が付いた。このままでは町の財政が危うい。
